海外調査団報告
実施年月 調査先 調査内容
2015年11月08日〜11月14日
(34回)
【 ベルギー ⇒ ドイツ 】
(スケジュール)
★ベルギー【ブリュッセル:欧州委員会環境総局・VAL-I-PAC社(産業包装廃棄物製造責任者責任制度公認機関)・INDAVER社(サスティナブル廃棄物管理施設)・RECUPEL(WEEE(廃電気・電子製品)統括機関)】
★ドイツ【ハンブルク:BioWERK社(バイオガス発電施設)・SAVA社(有害廃棄物処理施設)・HAMBURG WASSER社(下水処理施設)・MVR社(廃棄物焼却処理施設)】
 我が国では、過去において深刻な廃棄物問題に直面し、その解決に向けて生活環境の保全、公衆衛生の向上を行ってきた。また、今日、廃棄物問題は環境問題と密接な関係を成している。
 こうした社会背景の下で、循環型社会の形成に向けて3Rの更なる推進のために、国は現在、各種リサイクル法の見直しを行うなど、廃棄物行政は大きな転換期にある。
 この中で、各市区町村を初めとした多くの廃棄物処理事業に従事している関係機関、企業の方々は、これら循環型社会の形成に向けて鋭意努力しているところである。
 それに加え、2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災により生じた「災害廃棄物の処理」や「電力不足への対応」等、廃棄物行政や廃棄物処理は、単に廃棄物を処理するのではなく、地域のライフラインの維持、確保に欠かせない役割を担いつつある。
 そこで、「廃棄物問題」及び「環境問題」や「廃棄物処理施設とライフラインの融合とエネルギー問題」等に先進的に取組んでいるヨーロッパ地域の処理施設及び関係機関を視察し、海外の廃棄物処理事業の調査を行い、あわせて国際交流を深めることにより、今後、各市区町村や関係者等の廃棄物行政の進展や新たな処理技術への対応に寄与することを目的とする。
 (報告書)
2014年11月09日〜11月15日
(33回)
【 イタリア ⇒ ドイツ 】
(スケジュール)
★イタリア【トリノ:トリノ市環境局・TRM 社(廃棄物発電&余熱利用施設)・AMIAT 社(リサイクルセンター)、ミラノ:AMSA 社(廃棄物発電&バイオガス供給)、ベルガモ:MONTELLO 社(プラスチックリサイクル施設&有機性廃棄物処理施設)】
★ドイツ【ベルリン:ベルリン市州政府都市開発環境局・ALBA Recycling 社(リサイクルセンター)・BSR 社(ベルリン市都市清掃公社)・MEAB 社(MbT導入施設&最終処分場)・SCHRADENBIO GAS 社(有機性廃棄物処理施設)】
 我が国では、過去において深刻な廃棄物問題に直面し、その解決に向けて生活環境の保全、公衆衛生の向上を行ってきた。また、今日、廃棄物問題は環境問題と密接な関係を成している。
 こうした社会背景の中で、廃棄物行政は大きな転換期にあり、循環型社会の形成に向けて3Rの更なる推進のために、国は現在、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、家電リサイクル法の見直しを行っており、平成25年4月に小型家電リサイクル法の施行を行った。
 これら循環型社会の形成に向けて、各市区町村を初めとした多くの廃棄物処理事業に従事している関係機関、企業の方々は鋭意努力しているところである。
 それに加え、2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災により生じた「災害廃棄物の処理」や「電力不足への対応」等、廃棄物行政や廃棄物処理は、単に廃棄物を処理するのではなく、地域のライフラインの役割を担いつつある。
 そこで、「廃棄物問題」及び「環境問題」や「廃棄物処理施設とライフラインの融合」等に先進的に取組んでいるヨーロッパ地域の処理施設及び関係機関を視察し、海外の廃棄物処理事業の調査を行い、あわせて国際交流を深めることにより、今後、各市区町村や関係者等の廃棄物行政の進展や新たな処理技術への対応に寄与することを目的とする。
 (報告書)
2013年11月05日〜11月09日
(32回)
【スイス ⇒ ドイツ 】
(スケジュール)
★スイス【チューリッヒ:AWEL(チューリッヒ市外郭団体)・Hagenholz(ハーゲンホルツ)廃棄物処理施設(市直営)、アルメンストラッセ:Hitachi Zosen INOVA AVAG Thun 社、オテルフィンゲン:Axpo Kompogas Ltd.(アクスポ・コンポガス)社】
★ドイツ【エッセン:Entsorgungsbetriebe Essen GmbH(EBE:エッセン市外郭団体)社、アーヘン:MVA WeisweilerGmbh&CO KG(MVA 社)、フランクフルト:Duales System Deutschland GmbH(DSD 社)】
 我が国では、過去において深刻な廃棄物問題に直面し、その解決に向けて生活環境の保全、公衆衛生の向上に取り組んできた。また、今日、廃棄物問題は環境問題と密接な関係を成している。こうした社会背景の中で、廃棄物行政は大きな転換期にあり、各市区町村を初めとした多くの廃棄物処理事業に従事している関係機関・企業の方々は、循環型社会の形成に向けて3Rの更なる推進のために、鋭意努力しているところである。
 それに加え、2011年3月11日に発生した東日本大震災により生じた「災害廃棄物の処理」や「エネルギー不足」等への対応から廃棄物行政や廃棄物処理施設は、今後、廃棄物を適正に処理することに加え、災害時にも対応できる施設としての役割を求められている。
 そこで、「廃棄物問題」及び「環境問題」等に先進的に取り組んでいるヨーロッパ地域の先進的処理施設及び関係機関を視察・訪問し、海外の「廃棄物処理事業及び環境問題への対応」の調査(視察・訪問)を行い、あわせて国際交流を深めることにより、今後、各市区町村や関係者等の廃棄物行政の進展や新たな処理技術への対応に寄与することを目的とする。
 (報告書)
2012年11月04日〜11月10日
(31回)
【 ドイツ ⇒ オランダ 】
(スケジュール)
★ドイツ【フランクフルト:フランクフルト廃棄物処理サービス社(FES社)、ヴィーズバ-デン:ヴィーズバ-デン廃棄物処理公社(ELW社)、ミュエルハイム:TOMRA Sorting GmbH 社】
★オランダ【アムステルダム:NLエ-ジェンシ-(オランダ王国経財相外郭団体)・Afval Energy Bedrijf 社、ローゼンダール:SITA ReEnergy Roosendaal 社、ロッテルダム:N.V.Afvalverwerking Rijnmond de Rtterdam 社】
 今日、廃棄物問題は環境問題と密接な関係を成している。こうした中、廃棄物行政は大きな転換期にあり、循環型社会形成に向けて3Rの更なる推進に向け、市町村を初め多くの廃棄物処理事業に従事する関係機関、企業の方々は鋭意努力している。
 それに加え、2011年3月11日に発生した東日本大震災は「災害廃棄物の処理」や「電力不足への対応」等、廃棄物問題は、単に廃棄物を処理するだけでなく、地域のライフラインの役割の一部を担いつつある。
 そこで、「廃棄物問題」及び「環境問題」や「廃棄物処理施設とライフラインの融合」等に先進的に取組んでいるヨーロッパ地域の処理施設及び関係機関を視察し、海外の廃棄物処理事業の調査を行い、あわせて国際交流を深めることにより、今後の廃棄物行政の進展や新たな処理技術への対応に寄与することを目的とする。
 (報告書)
2010年11月07日〜11月13日
(30回)
【 ドイツ ⇒ オランダ 】
(スケジュール)
★ドイツ【ハイデルベルグ:市堆肥化施設、フランクフルト:Deponiepark Wicker社(廃棄物及び自然エネルギー由来の種〃の発電施設等を備えた廃棄物複合施設)、ハンブルグ:市ごみ焼却施設】
★オランダ【アムステルダム:市廃棄物発電施設】
 現在、廃棄物行政は大きな転換期を迎え、循環型社会形成に向けた3Rの更なる推進のため、各市町村や関係団体・企業の方々は鋭意努力されている。
 このような状況を踏まえ、廃棄物や環境問題に先進的に取り組んでいるヨーロッパの処理施設及び関係機関を訪問し、視察・討議を通じて、海外の廃棄物処理事情の調査を行うとともに、国際交流を深め、今後の廃棄物行政の進展や新たな処理技術への対応に寄与することを目的として調査を行った。
 ドイツ、オランダの両国とも廃棄物やリサイクルについて、国民一体となって危機感を持って臨んでいることがうかがえた。官・民がうまく合体し、また、会社運営にまかせるなどして円滑に処理システムが構築されている。
 (報告書)
2009年11月10日〜11月17日
(29回)
【 デンマーク ⇒ スウェーデン ⇒ ドイツ 】 (スケジュール)
 デンマーク(Hashoy バイオガス・地域暖房施設)、スウェ-デン(ストックホルム市役所、ハンマビー地区)、ドイツ(フライブルク市Vauban団地、Eichelbuck処分場)
 環境問題に先進的な取組を行っているヨーロッパの諸都市の廃棄物処理の現状を把握することを目的とし、市役所、施設のみならず特色のある方策を行っている地域へも訪問し、調査を行った。
 各国とも廃棄物処理に関する基本的な考えは日本とほぼ同様といえますが、各々の国や地域の事情等により分別と収集、リサイクルと処理...等、様々な違いが有りました。
 (報告書)
2007年11月06日〜11月09日
(28回)
【 韓 国 】(スケジュール)
 ソウル市、京畿道龍仁市、京畿道果川市、
 京畿道城南市、仁川広域市
 韓国における廃棄物処理の実態を調査(韓国の廃棄物政策の現状及びこれからの進むべき方向など)を目的とし、ソウル市周辺の施設を中心に7箇所を訪問調査した。
 韓国の廃棄物対策は日本より遅れてのスタートであるが、廃棄物管理法(1986年)、資源の節約および再使用促進に関する法律(1992年)、ごみ従量制(1995年)など急速に法整備が行われ、特にEPRについては、その対象品目は20品目の多数であるが、さらに拡大される予定であり、国情の違いはあるが、強力な政府指導の下で急速な進展を見せている。
 (報告書)
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