このたび（公社）全国都市清掃会議は、来年度（平成27年度）の市町村からの廃棄物処理施設整備に係る循環型社会形成推進交付金の要望額が約1,200億にのぼり、当初予算額規模との差が拡大していることから、市町村の更新需要に見合う交付金の確保に向け、緊急要望書を11月6日、7日の両日で政府与党、環境省、財務省に対し提出をいたしました。
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○循環型社会形成推進交付金に係る緊急要望書 ○緊急要望書提出先一覧表 ◆自民党組織運動本部長室（平成26年11月7日（金）14時45分～）   右側：自由民主党組織運動本部 田中和德本部長 左側：（公社）全国都市清掃会議 佐々木五郎専務理事 ◆自民党応接室（平成26年11月7日（金）16時15分～）   左側：自由民主党 三原朝彦副幹事長 右側：（公社）全国都市清掃会議 佐々木五郎専務理事 ◆環境省事務次官室（平成26年11月6日（木）10時～）   左側:環境省 鈴木正規事務次官 右側：（公社）全国都市清掃会議 佐々木五郎専務理事 右写真の右側：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 和田篤也廃棄物対策課長 |